トランプ大統領、不法移民対策のさらなる強化を約束　選挙にらみ

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、米国で難民申請する移民に対し、合法的な入国港（港、空港、国境検問所）を経由して国境を越えることを義務付ける方針を明らかにした。米中間選挙を来週に控え、一段と強硬な不法移民対策を打ち出した。

トランプ氏は記者団に「難民申請を希望する移民は、合法的に入国港に姿を見せることを求められることになる」と述べ、中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）は米国にとって危険な脅威だとの認識を示した。

「われわれの法を犯して不法入国する人々は今後、（難民申請を通じて）自動的に入国を認めるよう要求することはできなくなる」とした。

米国の連邦法では、入国港に指定されている場所以外から入国した場合でも難民申請が可能とされている。このため、トランプ大統領が示した方針に法的根拠があるかどうかは不明。トランプ氏は大統領令の準備が最終段階にあると述べたが、詳細には踏み込まなかった。

トランプ大統領はまた、国境を警備する軍部隊に移民が石を投げつける行為は、銃器の使用と同等に見なされることになる可能性があるとの考えを示唆した。これに絡み、国防総省の報道官は、国境沿いに派遣された軍部隊が武力を行使する可能性について具体的な発言は避けながらも、軍部隊は「常に固有の自衛権を有する」と語った。

トランプ大統領は不法移民問題を１１月６日の中間選挙の主要争点に掲げて支持層に対策強化をアピールしている。

大統領は３１日、移民集団対策を強化するため、メキシコ国境に最大１万５０００人規模の軍部隊を派遣する可能性があると述べている。また、米国で生まれたすべての子どもに国籍を与えることは合衆国憲法によって保証されていないとの認識を示し、「出生地主義」を廃止する意向を強調している。