［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米下院司法委員会は２９日、トランプ大統領に対し、同委員会が来週開始する大統領弾劾調査を巡る一連の動きへの対応を１２月６日までに知らせるよう求めた。
司法委は弾劾調査を巡る公聴会などを予定しており、１２月２日には法務専門家などが弾劾について憲法の見地から証言を行う。司法委はトランプ大統領にも公聴会出席を呼び掛けており、１２月１日午後６時までに出欠を知らせるよう要請している。
この日は書簡で、大統領の弁護士に対し１２月６日午後５時までに、証拠提示や証人の出席など特定の対応を行うかどうか知らせるよう求めた。
トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査を巡っては、下院のシフ情報特別委員長が２５日、調査を進めてきた下院委員会が、感謝祭に伴う議会の休会が明ける１２月３日以降に司法委に報告書を提出すると表明。報告書は下院が弾劾条項の採決を行う上で重要なもので、司法委はクリスマス前に弾劾条項の下院採決を助言する可能性がある。
