December 22, 2017 / 1:36 AM / a year ago

トランプ大統領の事業経営巡る違憲訴訟、米地裁が訴え却下

 12月21日、米ニューヨーク州の連邦地裁は、トランプ大統領がホテルなどの事業を通じて外国政府などから受け取った対価は憲法に違反するとして市民団体などが提起した訴訟について、原告側の訴えを却下した。写真はトロントのトランプ・インターナショナル・ホテル。7月撮影(2017年 ロイター/Chris Helgren)

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米ニューヨーク州の連邦地裁は21日、トランプ大統領がホテルなどの事業を通じて外国政府などから受け取った対価は憲法に違反するとして市民団体などが提起した訴訟について、原告側の訴えを却下した。

大統領の事業経営の違憲性を問う一連の訴訟で判断が示されたのは初めて。訴訟で原告側は、トランプ氏が大統領就任後も多くの事業の経営権を握っていることが、公職にある者が議会の承認なしに外国政府などから報酬や贈与を受け取ることを禁じる憲法の「報酬条項」に違反していると主張していた。

連邦地裁のジョージ・ダニエルズ判事は、原告側は提訴する法的権利がないと指摘。原告には市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)」やホテル関係者、レストラン業界団体が含まれる。

トランプ氏は就任に際し、自身のビジネスの日常業務については経営権を親族に譲ったが、それでは十分でないと批判する声もある。

原告は、外国政府がトランプ氏の「機嫌を取る」ためにワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルなどを積極的に利用することで、顧客を失うなどの損害を受けたと主張していた。

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