March 6, 2018 / 2:10 AM / 9 months ago

米企業・業界団体、議会に鉄鋼アルミ輸入制限の阻止訴える

 3月5日、トランプ米大統領が導入を計画する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反対する米国内の自動車メーカーや業界団体などは、連邦議会に計画の阻止を求めるロビー活動を活発化させた。写真はフォードの自動車工場。ミシガン州で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Rebecca Cook)

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領が導入を計画する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反対する米国内の自動車メーカーや業界団体などは5日、連邦議会に計画の阻止を求めるロビー活動を活発化させた。

業界側は、共和党議員らが従来の自由貿易支持の立場を維持し、立法によって関税の導入を阻止することに期待している。

これを受けて議会では、今月予定される予算法案に、政権が関税を発動する権限を制限する文言を盛り込むことが提案される可能性がある。多くの共和党議員は既に、輸入関税に関する公聴会を開くよう呼び掛けるか、政権側に関税の適用範囲を限定するよう求めている。

トランプ大統領や政権の通商担当責任者らは週末に、関税適用方針を堅持する姿勢を示した。一方、ライアン下院議長をはじめとする共和党幹部らは輸入制限を控えるよう呼び掛けた。

トヨタ自動車(7203.T)やホンダ(7267.T)などが加入する世界自動車メーカー協会のジョン・ボゼラ最高経営責任者(CEO)は、政権や議会、全国の州議会に実情を訴えるために手を尽くす意向を示した。

政権側の当局者らは週末にテレビでのインタビューで、自動車業界への影響について、関税適用による1台当たりの値上げ幅は最大約200ドルにとどまる見通しで、平均3万5000ドルの販売価格のほんの一部だと強調。

ただ、ゴールドマン・サックスは、リサーチ・リポートで、関税を導入すればゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)とフォード・モーターの調整後営業利益がそれぞれ10億ドル押し下げられると予想した。

米国際自動車ディーラー協会のコーディー・ラスクCEOは、自動車市場が伸び悩むなか、貿易戦争や関税に関するニュースは米国民に新車購入の先延ばしを促すことになると警告。「実情を知ってもらうため、誰もが議会の協力者に働き掛けている」と述べた。

小麦やトウモロコシ、大豆の生産者で構成される農業団体もまた、輸入関税適用方針を批判。農業団体は2016年の大統領選でトランプ氏の主要な支持グループだった。

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