米大統領が鉄鋼・アルミ輸入制限発動を発表　ＥＵや中国反発

［ワシントン／サンティアゴ　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日の記者会見で、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す輸入制限を実施することを正式に発表した。カナダとメキシコを対象外とすることも改めて明らかにした。

トランプ氏は、鉄鋼とアルミのダンピング（不当廉売）を「わが国に対する攻撃」と位置付た上で、「もしも関税を払いたくないならば、工場を米国に持ってくれば良い」と語り、安全保障の観点から国内生産が重要になると強調した。

米政府高官がトランプ氏の会見に先立って行った輸入制限に関する説明によると、カナダとメキシコ以外の国も適用除外を申請することは可能。ただ、そうした除外をいつ認めるかについては具体的に示していない。

トランプ氏はカナダとメキシコを対象外とする点について「われわれを通商面で公平に扱う」国には鉄鋼・アルミ輸入制限を免除すると述べ、現在停滞している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉において両国に譲歩を促すメッセージも送ったとみられる。

ただメキシコのグアハルド経済相は８日、この問題とＮＡＦＴＡ再交渉を関連付けることをきっぱりと拒絶。カナダのシャンパーニュ国際貿易相もロイターに、同国は米国からのいかなる関税や輸出割り当て枠の提示も受け入れないと述べた。

トランプ氏は、欧州連合（ＥＵ）に対しても米国車が不公正に扱われているとして譲歩を求め、欧州からの自動車輸入に関税を課す可能性を示唆している。

一方、ＥＵ欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制）は「トランプ氏が輸入制限を発動するなら、われわれにもどのようにでも行使可能な対抗策がある」と主張し、米国産オレンジやたばこ、バーボンウィスキーなどに関税を適用すると付け加えた。

またこれまでほぼ沈黙を守ってきた中国も急速に米国批判の姿勢を強めている。王毅外相は「現在のグローバリゼーションを考えるという面で特に、貿易戦争を選ぶのは間違った処方箋だ。その結果は害をもたらす以外にないだろう。中国は正当化された必要な対応をせざるを得ない」と話した。