February 18, 2019 / 3:25 AM / 3 months ago

米業界、自動車関税の最終報告に身構える 大統領への提出期限到来

[ワシントン 15日 ロイター] - 米商務省はトランプ大統領に17日に提出する機密扱いの最終調査報告書で、輸入自動車と同部品が国家安全保障上の脅威と結論付け、大統領が高関税の適用を決める根拠を与えると広く予想されている。自動車業界の関係者らが15日、明らかにした。

 2月15日、米商務省はトランプ大統領に17日に提出する機密扱いの最終調査報告書で、輸入自動車と同部品が国家安全保障上の脅威と結論付け、大統領が高関税の適用を決める根拠を与えると広く予想されている。写真はマサチューセッツ州ボストンで2008年7月撮影(2019年 ロイター/Brian Snyder)

米政権筋によると、最終報告書は法定期限である17日にホワイトハウスに送られる見通し。トランプ氏は報告書提出から90日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり、輸入自動車と同部品に最大25%の関税を課す可能性がある。

トランプ氏が商務省による勧告を検討する間、報告書の内容は公表されないとみられ、米自動車業界のほか、自動車の主要輸出国である日本、欧州連合(EU)、韓国は報告書の影響について知らされないままとなる。

商務省は昨年5月にトランプ大統領の要請を受け、通商拡大法232条に基づいて輸入自動車・同部品が国家安全保障上の脅威になるかどうかについて調査を開始。

業界関係者らは、最終報告書は少なくとも部分的な関税の発動を大統領に勧告し、トランプ政権が調査結果を年内の日本やEUとの通商交渉の切り札に使うことを可能にすると見込んでいると述べた。

大統領に対する勧告の素案は機密扱いで昨年11月以降、ホワイトハウスや他の政府機関が検討するために回覧されてきた。

自動車メーカーや部品供給業者は勧告内容について、20─25%の自動車および同部品への関税、あるいは新エネルギー車、自動運転車、ネット接続車、カーシェアリング用車両に関連する部品や技術に対象を絞った関税が選択肢に含まれていると予想する。

ある業界関係者は「報告書で関税が勧告されないと考える人は、私が話した業界関係者では1人もいない」と指摘。「トランプ氏が関税を課さないと決定する可能性もほとんどない」と続けた。

ミシガン州にある自動車研究センター(CAR)は15日公表のリポートで、25%の高関税が導入されるという最悪ケースでは、米自動車と関連業界で36万6900人の雇用が喪失すると予想。国内産を含む米市場の普通乗用車は平均2750ドル値上がりする見通しで、年間販売台数を130万台押し下げるとの見通しを示した。

トランプ政権が高関税を導入しても、カナダとメキシコは新たな北米自由貿易協定の下で、それぞれ260万台が適用除外となる。

トランプ氏は15日、関税は国内産業を守るとともに、通商合意を取り付けるのに役立つと強調。「私は関税が大好きだが、交渉も大好きだ」と述べた。

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