March 6, 2018 / 3:25 AM / 6 months ago

トランプ大統領「撤回しない」、米輸入制限に内外の反発高まる

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税を巡り、政治・外交の同盟諸国や米企業から高まる圧力に直面している。だが、大統領は関税を課す考えを撤回する気はないと語った。

「われわれは撤回しない」と、トランプ大統領はホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談中にこのように明言。「貿易戦争になるとは思わない」と付け加えたが、それ以上は語らなかった。

トランプ大統領が先週明らかにした鉄鋼やアルミへの関税方針によって、貿易戦争を引き起こしかねないとの警戒感が金融市場などで浮上していたが、ライアン下院議長をはじめとする共和党幹部らは輸入制限を控えるよう呼び掛けた。

また、カナダとメキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国に譲歩すれば検討中の鉄鋼・アルミの輸入関税が免除される可能性について、トランプ大統領がツイッターで言及したことで、貿易戦争懸念がひとまず和らいだとみる向きもでてきた。

カナダやメキシコなどの米同盟国に対して大きな影響を与える今回の輸入関税方針を巡り、ホワイトハウス内部でも混乱が生じており、共和党の重鎮からも撤回を求める声が相次いだ。

ライアン米下院議長は同日、トランプ政権に対し鉄鋼とアルミに対する輸入制限措置の発動は控えるよう呼び掛けた。同議長の報道官が明らかにした。

ライアン氏の報道官は「貿易戦争になった場合の結果についてわれわれは非常に懸念しており、ホワイトハウスに対し(輸入制限措置発動の)計画を進めないよう呼び掛けている。税制改革で経済は支援されており、こうした動きの腰を折りたくない」と述べた。

また、米議会最大の保守派グループを率いるマーク・ウォーカー下院議員も同日、鉄鋼・アルミ製品に輸入関税を課す方針について、米経済の弱体化につながるとして、撤回を求めた。

ウォーカー氏は下院議連「共和党研究委員会(RSC)」を率いる。同氏は声明で「関税の形での増税は、足元で健全な状況にある米経済の弱体化につながるだけだ」と強調。

「米国人にとって最善の条件を引き出すという政権の狙いは支持するが、自由貿易協定からの離脱あるいは貿易戦争の火付け役となることは、同盟諸国を脆弱(ぜいじゃく)にし、国内製造業者を混乱させ、米経済の動揺を招く可能性がある」と主張した。

 3月5日、トランプ米大統領(写真)は、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税を巡り、政治・外交の同盟諸国や米企業から高まる圧力に直面している。だが、大統領は関税を課す考えを撤回する気はないと語った。ホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

<カナダは報復行動も辞さず>

米国向け鉄鋼・アルミで最大の供給国であるカナダのトルドー首相は5日、関税方針についてトランプ米大統領と電話で会談し、カナダの労働者や産業を「強く擁護」した。政府関係者が匿名で明かした。

関係者によると、両首脳は建設的な対話を行ったという。カナダは、トランプ大統領が関税を導入した場合、報復行動に出るとしている。

トランプ大統領は今週中に制限措置の詳細をまとめるとみられている、ただ事情に詳しい一部関係者は、来週にずれ込む可能性もあると指摘する。

一方、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は同日、トランプ大統領が先週示したこの輸入関税方針について、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でカナダとメキシコから合意を取り付けるための「インセンティブ」との見方を示した。

メキシコ市で行われていたNAFTA再交渉の第7回会合の終了後、記者団に語ったライトハイザー代表は、米政府による輸入制限について「個人的には、交渉をまとめるためのインセンティブだと考えている」と述べた。

<カナダとメキシコを除外も>

トランプ大統領も、カナダとメキシコが新たなNAFTAに署名し、他の措置を講じるなら、両国を鉄鋼・アルミ関税適用対象から除外する可能性を示唆している。

トランプ氏はツイッター投稿で5日、「メキシコとカナダに対し、大きな貿易赤字を抱えている。現在再交渉中のNAFTAは米国にとり悪い合意だった。大規模な企業・雇用移転を伴う。鉄鋼・アルミ関税は、新しく公正なNAFTA合意に署名した場合にのみ、適用から外れる」と述べた。

また、「カナダは米農産品の扱いを大きく改善する必要がある。非常に制限的だ。メキシコも米国へのドラッグ流入を阻止する、もっと本腰を入れた取り組みが求められる。両国とも必要なことをしていない。数百万人が依存に陥り死亡している」と述べた。

これに対して、米国家通商会議のナバロ委員長は5日、FOXニュースに対し、「現時点では鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を行い、どの国に対しても例外を認めない」と述べ、厳しい方針で臨む考えを示している。

Slideshow (2 Images)

今回の方針については、世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長も懸念を表明。「WTOは米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限方針に明確な懸念をもっている。各方面の反応からみて、事態が悪化する可能性は大きい。貿易戦争は誰の利益にもならない。WTOは今後も状況を注視する」との異例の声明を2日発表していた。

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