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トランプ減税、支持は登録有権者の3分の1以下=調査
2017年10月24日 / 21:13 / 1ヶ月前

トランプ減税、支持は登録有権者の3分の1以下=調査

[ワシントン 24日 ロイター] - ロイター/イプソスが実施した世論調査で、トランプ米大統領が掲げる減税計画を支持しているのは米国の登録有権者の3分の1に満たず、3分の2以上が富裕層や法人に対する減税よりも連邦予算の赤字削減の方が重要との見方を示していることが分かった。

 10月24日、ロイター/イプソスが実施した世論調査で、トランプ米大統領が掲げる減税計画を支持しているのは米国の登録有権者の3分の1に満たず、3分の2以上が富裕層や法人に対する減税よりも連邦予算の赤字削減の方が重要との見方を示していることが分かった。写真はトランプ大統領、ホワイトハウスで24日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

独立アナリストなどによると、トランプ氏の計画の下では、財政赤字と連邦債務が拡大すると予想されている。ただ共和党はトランプ氏が提案する減税で経済成長が加速し、これにより新たな税収が生まれるとの立場を示している。

調査では共和党支持者のうち63%が法人税率引き下げよりも赤字削減を優先する必要があると回答。75%が富裕層に対する減税よりも赤字削減を優先するべきと回答した。

一方、調査参加者の半分以上が低所得者に対する減税は連邦赤字削減よりも重要との考えを表明。民主党支持者の68%、および共和党支持者の47%がこうした考えに同調するとした。

議会共和党が税制改革を他の懸案よりも優先させる必要があるとの見方を示したのは登録有権者の15%にとどまった。

また、全体の約4分の1が議会は医療保険制度改革法(オバマケア)に関する取り組みを継続する必要があるとの考えを示した。

議会共和党がこのほど提示した税制改革案について知っていると回答した回答者のうち支持を表明したのは28%。41%が反対するとの立場を示した。31%は知らないと回答した。

調査は10月20─23日に全米50州で実施。使用された言語は英語で、1862人から回答を得た。

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