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トランプ米大統領、税制改革で議会に注文 14日帰国へ
2017年11月14日 / 02:55 / 10日前

トランプ米大統領、税制改革で議会に注文 14日帰国へ

[ワシントン 13日 ロイター] - アジア歴訪中のトランプ米大統領は13日、最優先の政策課題とする税制改革について、上下両院で審議されている法案とかけ離れた提案をツイートした。両院で異なる法案のすり合わせも必要となるなか、大統領帰国後も調整が難航する可能性がある。

 11月13日、アジア歴訪中のトランプ米大統領(写真)は、最優先の政策課題とする税制改革について、上下両院で審議されている法案とかけ離れた提案をツイートした。写真はソウルで8日撮影(2017年 ロイター/Lee Jin-manPool)

トランプ氏は「下院・上院共和党が減税(と税制改革)に懸命に取り組んでいることを誇りに思う。われわれは前進している」とツイート。

そのうえで、税制改革の一環として医療保険制度改革法(オバマケア)での個人の医療保険加入義務を廃止するほか、個人所得税の最高税率を39.6%から35%に引き下げることを提案した。オバマケア下で未保険加入者は罰金として課税される。

下院と上院の税制改革法案はともに、オバマケア下の課税廃止は盛り込まれていない。トランプ氏はアジア歴訪出発前の今月3日にも同様の提案をツイートしていた。

個人所得税の最高税率については、下院案は現行水準で維持、上院案は38.5%に引き下げるとしており、トランプ氏はこれよりも大幅な減税を提案した。

大統領は14日に帰国する見通し。

一方、下院は、前週歳入委員会が承認した税制改革法案を、早ければ16日にも本会議での採決にかける見通し。ブラディ歳入委員長は、共和党の賛成票で可決することに自信を示した。

また、オバマケアの個人加入義務廃止を盛り込む可能性については「検討中」と述べた。

上院財政委員会は今週いっぱい税制改革法案の審議を行う見通しで、来週は感謝祭のため休会に入る。

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