January 4, 2019 / 3:52 AM / 8 months ago

アングル:米経済に影響し始めたトランプ氏の通商政策

[アトランタ/ニューヨーク 3日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)と米穀物商社大手カーギルの業績悪化は、トランプ米大統領の通商政策が米国経済にも悪影響を及ぼし始めた明確な兆候かもしれない。

 1月3日、米アップルと米穀物商社大手カーギルの業績悪化は、トランプ米大統領の通商政策が米国経済にも悪影響を及ぼし始めた明確な兆候かもしれない。上海のアップルストアで撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

アップルは2日、中国での販売減を理由に業績悪化見通しを示し、カーギルが3日発表した四半期決算では、中国の業績が予想を下回った。

中国の昨年の経済成長率は6%強と、10年前の世界金融危機時以来で最も低い伸び率となりそうだ。

中国その他の国々の景気減速により、米国の個人消費者が世界経済における最大の防波堤役にとどまる可能性が脅かされている。

シティのグローバル首席エコノミスト、キャサリン・マン氏は「中国が世界経済の機関車役を果たすことと、貿易赤字の縮小を目指すトランプ政権の政策は相入れない」と語り、米個人消費が世界経済をけん引するのは厳しいとの見方を示した。

米経済では政府部門、企業の設備投資、純輸出といった個人消費以外の項目がすべて低迷しているか、数カ月中に低迷する見通しとなっている。

ほんの1年前には、世界の主要国経済がそろって成長する時代が到来したと言われたが、現在は各国がばらばらの方向に動いている。米国は減税と財政支出により成長を続けているが、その他の国々は減速した。

アップルの業績悪化見通しは、小幅な景気後退へとつながった2000年のドット・コム・バブル崩壊を想起させた。「ああそうだったと記憶が蘇った」(エコノミスト)。

このところ、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを巡って市場は不安定になっている。ダラス連銀のカプラン総裁は3日、ブルームバーグ・テレビで「今年最初の数四半期はいかなる行動もとるべきではないと主張していく」と述べた。

トランプ大統領は3月1日を中国との通商合意の期限としているが、英国の欧州連合(EU)離脱など、中国以外にも心配は尽きない。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「諸外国、特に欧州と中国は減速しているが、米国には十分な勢いがある」とした上で「問題は、政策担当者が余波を十分警戒しておらず、市場の不安定さが実体経済の弱さとして跳ね返ってくる可能性があることだ」と指摘した。

(Howard Schneider記者 Jonathan Spicer記者)

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