August 27, 2019 / 3:00 AM / 3 months ago

アングル:トランプ氏という不確実性、中国頼みの米企業に打撃

[サンフランシスコ 26日 ロイター] - トランプ米大統領の対中通商問題に関する強気姿勢と、交渉の見通しに関する発言のブレが、中国向け事業への依存度が大きい米企業の株価に打撃を与え続けている。

8月26日、トランプ米大統領の対中通商問題に関する強気姿勢と、交渉の見通しに関する発言のブレが、中国向け事業への依存度が大きい米企業の株価に打撃を与え続けている。ニューヨーク証券取引所で5日撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

中国の劉鶴副首相が26日、「冷静な」交渉を通じて問題解決を図ると発言すると、トランプ氏は中国との通商協議の再開方針を表明、合意の実現に期待感を示した。これを受け、26日の米国株は1%余り上昇した。

ただ23日には、中国が米国製品に追加関税を課すと発表したことに対抗する形で、トランプ氏が約5500億ドルの中国製品への関税率引き上げを打ち出し、S&P総合500種.SPXは2.6%も下げていた。

中国との貿易摩擦を巡って一体トランプ氏がどうしたいのか、謎は深まる一方で、これまでの関税によって米国が景気後退(リセッション)に陥るのではと懸念する投資家の苦悩はさらに増している。

OANDAのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は調査ノートに「この貿易戦争の筋書きはクエンティン・タランティーノの映画よりも込み入っている」と記した上で、関税の税率引き上げや対象拡大が米国の消費者に痛みをもたらし、米経済の足を引っ張りかねないと付け加えた。

バークレイズが独自にまとめた米中貿易戦争の影響を受ける銘柄のバスケットと、S&P総合500種の値動きを比べると、過去3カ月はほぼ互角だったが、今月に入ってバスケットの方がアンダーパフォームしている。バスケットは、アップル(AAPL.O)やナイキ(NKE.N)、ハネウェル・インターナショナル(HON.N)など、中国からの輸入品に頼る部分が大きかったり、関税で利益率が圧迫されそうな企業で構成されている。

マイクロン・テクノロジー(MU.O)、クアルコム(QCOM.O)といった中国からの収入が売上高の50%もしくはそれ以上を占めている米半導体企業の株価も、今月はさえない。

さらに米中摩擦激化や中国の景気減速は、中国市場を当てにして成長してきたいくつかの米国の工業・素材企業に痛みを与えている。ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)とフォード・モーター(F.N)は、関税の上昇が続いていることを理由に通期利益見通しを引き下げた。キャタピラー(CAT.N)は最近、中国からの輸入品への関税で今年後半の原材料コストが最大2億ドル増えるとの見方を示した。

キングビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は26日の投資家向けノートで「この先の展開は全く不明で、ビーチに長居し過ぎた人のように、投資家は次の『サプライズ』の発表でやけどしてもおかしくない」と警告する一方、そよ風が吹いて万事順調になる展開もあり得ると指摘した。

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