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村上ファンドのTSI株相場操縦罪、成立しない可能性濃厚=第三者委

 3月25日、村上世彰氏(写真)率いるファンドが相場操縦をした疑いで証券取引等監視委員会から調査を受けていた件で、村上氏の第三者委員会(委員長=宗像紀夫・弁護士)は、「相場操縦罪は成立しない可能性が濃厚」との調査結果を監視委に提出した。都内で2006年6月撮影(2016年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

[東京 25日 ロイター] - 村上世彰氏率いるファンドが相場操縦をした疑いで証券取引等監視委員会から調査を受けていた件で、村上氏の第三者委員会(委員長=宗像紀夫・弁護士)は25日、「相場操縦罪は成立しない可能性が濃厚」との調査結果を監視委に提出した。

監視委は昨年11月、村上氏の複数のファンドが2014年6月から7月に、TSIホールディングス3608.Tの貸し株を使って売却したあとで買い戻す「空売り」を行い、相場操縦の疑いがあるとして強制調査に着手した。

監視委が問題にしたのは「連続した下値売り注文を行って株価を売り下げた」、「上値を抑えるための大量の売り注文を出した」などの点。

村上氏は第三者の意見を求めるため、弁護士で構成する第三者委を設置。金融市場分析の専門家や株式トレーダー、アルゴリズム取引などを専門とし、監視委の聴取対象となっていない有識者の意見を集めて犯罪性の有無を検証した。その結果、相場を人為的に変動させる要素は認められず、通常の自然な取引でなんら異常性はないとの結論にいたった。

空売りは、取引手法の一つとして認められた手段だが、村上氏がTSI株で行った取引は、数量が大量だったうえ複数の口座を使った複雑だった。監視委はロイターに「個別の調査内容について、コメントは差し控えたい」と述べた。

江本恵美

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