[香港/上海 13日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングや複数の中国国有企業は、クラウドコンピューティングのインフラ企業である紫光の株式を最大77億ドルで取得することを検討している。
約310億ドルの負債を抱える半導体関連の複合企業、清華紫光集団が社債の返済期日を控え紫光株46.45%の売却を模索しているという。
江蘇省無錫市政府が保有する無錫産業発展集団や、北京市政府が保有する北京電子、国有の半導体投資ファンド、JACキャピタルも、株式取得を目指す可能性がある。
応札の期限は今月20日。アリババが応札する場合は、地方政府系の企業1社と提携するという。
アリババの株式取得が認められれば、中国当局がハイテク産業への締め付けを強化して以来初めての取引となる。
紫光株の売却価格は400億─500億元(62億─77億ドル)となる公算が大きい。ロイターの計算によると、過去1カ月の平均株価22.4元に34─68%のプレミアムを上乗せした水準となる。
清華紫光集団はロイターに対し、債務リスクを軽減するため、複数の投資家に打診しているとコメントした。
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