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米民主党上院議員、台湾TSMCの米工場建設で政権に説明求める

 台湾積体電路製造(TSMC) が米アリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設すると発表したことに対し、民主党の重鎮シューマー上院院内総務らが5月19日、国家安全保障上の懸念などを指摘し、トランプ政権側に説明を求めた。 写真はTSMCのロゴマーク。2018年8月撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu/File Photo)

[ワシントン 19日 ロイター] - 台湾積体電路製造(TSMC)2330.TWが米アリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設すると発表したことに対し、民主党の重鎮シューマー上院院内総務らが、国家安全保障上の懸念などを指摘し、トランプ政権側に説明を求めた。

TSMCは半導体受託生産世界最大手で、米アップルAAPL.Oの主要サプライヤーでもある。同工場の建設は米政府の後押しで決定した。

シューマー上院院内総務ほか2人の上院議員が連名で、ロス商務長官とエスパー国防長官宛てに書簡を送付。米国内の工場誘致に向けた政権側の取り組みを「強く支持」するとしながらも、一層の透明性と国内競合他社への配慮を要請した。

書簡では「このプロジェクトが、国家安全保障上の要件をいかに勘案し、多様性ある米半導体製造サプライチェーン構築に向けた幅広い戦略にいかに沿ったものであるかについて、深刻な疑問がある」としている。

また、事前に関係省庁などへの相談がなかったことにも不快感を表明した。

商務省と国防総省、TSMCのコメントは得られていない。

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