August 22, 2018 / 10:44 PM / 3 months ago

トルコがボルトン発言非難、「経済戦争の標的としている証拠」

 8月22日、トルコ大統領府のカリン報道官は、ボルトン米大統領補佐官(写真)のトルコ経済に関する発言は、米国が北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるトルコを経済戦争の標的としている証拠だとの考えを示した。モスクワで6月撮影(2018年 ロイター/Sergei Karpukhin)

[アンカラ 22日 ロイター] - トルコ大統領府のカリン報道官は22日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のトルコ経済に関する発言は、米国が北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるトルコを経済戦争の標的としている証拠だとの考えを示した。

また、米国はトルコの法的手続きを無視していると批判した上で、米国人牧師の拘束問題で米国政府は恣意(しい)的なコメントと要求を出していると付け加えた。

ボルトン補佐官は先に、ロイターとのインタビューで、カタールがトルコに150億ドル規模の支援など経済援助を行う計画について、トルコ経済の支援には不十分だとし、状況を注視すると語っていたほか、「トルコ政府はブランソン牧師を解放しないという大きな過ちを犯した」と述べた。

カリン報道官はロイター宛ての声明文で「彼(ボルトン氏)の発言はトランプ米政権が経済戦争の一環としてNATO同盟国を標的としていることの証拠だ」と主張。「トランプ政権が世界的な貿易戦争を始めるために通商、関税、制裁を利用する意図があることを自ら証明している」とした。

その上で、「トルコはどことも経済戦争を始めようとする意図はない。ただ、経済や司法に対する攻撃に直面して黙っていることはできないだろう」と指摘。各国と協力し、抑圧的で懲罰的な措置に対抗すると表明した。

また、カリン報道官は米国人牧師拘束問題を巡り、米国に対してトルコの司法の独立性を尊重するよう要求。「トルコには法の支配があり、(米国人牧師の)アンドリュー・ブランソンのケースは法的問題だ。この者に関連した法的手続きが進められている」と説明した上で、「特定の要求をしている米国が法的手続きを無視していることは、言うまでもなく承服できない」とした。

*見出しを修正しました。

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