［イスタンブール ２８日 ロイター］ - トルコ統計庁が２８日発表した２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）は５．６％増だった。
ウクライナ戦争で主要輸出相手国の経済が低迷するなど、国内外の需要減少で下半期に景気が減速した。
２２年第４・四半期のＧＤＰは３．５％増。第３・四半期の４％増、第２・四半期の７．８％増から鈍化した。
２２年は金融・保険部門が２１．８％増、サービス部門が１１．７％増。建設部門は８．４％減と、唯一縮小した。
エコノミストによると、２２年のＧＤＰ伸び率に対する寄与度は消費が１１．５％ポイント。純輸出がマイナス３％ポイント、在庫がマイナス５．５％ポイント。
トルコ中央銀行は、景気減速に対応するため、昨年後半に政策金利を計５００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。先週も大地震の影響に対処するため、追加で５０ｂｐの利下げを実施した。
ロイター調査によると、２３年のＧＤＰは今月の大地震の影響で２．８％増に鈍化する見通し。予想レンジは１．２─３．９％増。大地震の前に実施した１月の調査では３％と予想されていた。
経済団体やエコノミストによると、復興費用は最大１０００億ドルとなり、２３年のＧＤＰ伸び率を１─２％ポイント押し下げる可能性がある。
Burumcekci ConsultingのHaluk Burumcekci氏は「被災地が製造業をはじめとする全産業にどの程度の影響をどの程度の期間及ぼすかで、今年予想される景気減速の規模が決まる」と指摘。１月の経済が減速する可能性は「非常に高い」が、その後の数四半期は、製造の拡大で他の分野の減少を補い、成長が加速する可能性があると述べた。
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