［アンカラ ２３日 ロイター］ - トルコでは大地震の影響で物価上昇率が６月に予定される大統領・議会選挙まで４０％を超える伸びが続き、追加の予算手当ても必要になる――。ある政府高官と４人のエコノミストがこうした見方を示した。
彼らの見立てでは、地震がトルコ経済に与えた被害額は５００億ドル以上。食品や住宅を含めたモノとサービスの価格高騰のため、今後数カ月で想定される物価上昇率の減速度合いは地震前の予想よりずっと小さくなるという。
トルコの物価上昇率は昨年１０月に８５％強と２４年ぶりの高い伸びを記録した。これはエルドアン大統領が中央銀行に求めた正統的な理論に反する金融政策運営が原因だった。
今年１月には物価上昇率が５８％まで鈍化し、地震前には６月までに３５―４０％前後に下振れると見込まれていた。ただ４人のエコノミストによると、地震発生を受けて６月時点の物価上昇率は４２－４６％になるという。
政府高官は「地震のために足元の物価上昇率は４０―５０％の範囲にあるのではないか。生産サイドの混乱と、人々の国内移動に伴って一部地域で住宅価格と家賃が１００％近く上昇していることが極めて大きな負の影響をもたらしている」と説明した。
複数のエコノミストの話では、被災地域から脱出した人は推定で２００万人を超える。また被災地域は昨年のトルコ農業生産の１６％を占めていただけに、食品価格の上昇も加速しそうだ。
こうした被害によってトルコの今年の成長率は１－２ポイント押し下げられる見通し。中銀は２３日、経済を支えるために５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決めた。
地震の影響で、長らくトルコ経済にとっては強みの１つだった財政にも負担がかかるとみられる。２０２３年予算の下では、差し引きで最大６６１０億リラ（３５０億ドル）の政府借り入れが可能となるが、先の高官はこれでは足りなくなると警告。「現在の予算規模で今年を乗り切るのは簡単ではないように見受けられる。追加予算が不可欠になるだろう」と強調した。
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