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米国務長官、PKK非難の姿勢明示 トルコ人殺害で

 2月15日、ブリンケン米国務長官は、イラク北部の軍事作戦でトルコ軍人などの捕虜13人を殺害した少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党(PKK)」を非難する姿勢を改めて示した。写真は2018年8月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン/アンカラ 15日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は15日、イラク北部の軍事作戦でトルコ軍人などの捕虜13人を殺害した少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党(PKK)」を非難する姿勢を改めて示した。

米国は14日夜に北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコを支持し、PKKの犯行と確認された場合には殺害を非難するとの声明を出したが、トルコ政府は米国の声明が条件付きであることを非難。駐トルコ米国大使を召喚し、強く抗議した。

米国はPKKをテロ組織に認定しているものの、シリアでは米軍がクルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)と共闘しているため、トルコ側の反発を受けている。

米国務省のプライス報道官は、ブリンケン長官がトルコのチャブシオール外相との初の電話会談で「テロ組織であるPKKが責任を負うというわれわれの見解を確認した」と述べた。

同報道官は、駐トルコ米国大使の召喚を受けて電話会談が開催されたかどうかには言及しなかったが、米トルコ外相会談は数週間前から予想されていた。

*内容を追加して再送します。

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