トルコ地震被害は250億ドル、ＧＤＰ比2.5％＝ＪＰモルガン

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 米金融大手・ＪＰモルガンは１６日、トルコ南部で今月６日に発生した地震による建造物の倒壊に伴うトルコの直接被害額が、国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％に相当する２５０億ドルに上るとの推計を明らかにした。

トルコと隣国シリアの死者数はこれまでに４万１０００人を超え、氷点下近い寒さの中で家を失った多くの生存者が、人道支援の必要な状況に置かれている。

ＪＰモルガンのエコノミストは、顧客向けのノートで「トルコでの地震は悲劇的な人命の喪失をもたらし、経済に深刻な打撃を与えた」と記した。

ＪＰモルガンは、トルコ中央銀行が来週の会合で政策金利を１％引き下げ、８％にすると予想していると明らかにした。

このエコノミストは「（トルコの）政治指導者が地震発生前から利下げを示唆してきた」と指摘。「当初６月１８日に予定されていた選挙の前に追加利下げが行われる可能性を排除しない。しかし、金融政策の波及メカニズムが壊れており、政策金利は今、重要性が低いと考えられる」との見解を示した。