July 27, 2015 / 5:42 AM / 5 years ago

トルコ、シリアに地上軍送り込む計画はない=首相

 7月27日、トルコのダウトオール首相の発言として、トルコはシリア領内に地上軍を送り込む計画はないが、現地で過激派「イスラム国」と戦っている穏健な反政府組織を空中から援護することで米国と合意していると報じられた。アンカラで13日撮影(2015年 ロイター/Umit Bektas)

[イスタンブール 27日 ロイター] - トルコのダウトオール首相の発言として27日、トルコはシリア領内に地上軍を送り込む計画はないが、現地で過激派「イスラム国」と戦っている穏健な反政府組織を空中から援護することで米国と合意していると報じられた。

トルコはイスラム国に対する米国主導の有志連合の軍事行動にこれまで距離を取っていたが、先週この方針を一変させ、有志連合による同国の航空基地の使用を認めるとともに、イスラム国や、さらにイラク領内のクルド人組織に対する空爆を開始した。

首相はトルコ紙編集者らとの円卓会議で、米政府との間で対シリア政策に関してなお意見の相違はあるが、航空基地の使用で合意するのに十分な共通理解に達した、と語ったとされる。

ヒュリエット紙は「重要なのは、イスラム国と戦っている(反政府武装組織の)自由シリア軍など穏健な勢力への空中援護だ。わが国は地上軍を派遣する予定も意思もないのだから、地上戦を展開するそうした武装勢力を保護する必要がある」という首相の発言を伝えた。

首相はさらに、シリアのクルド人組織、民主統一党(PYD)がトルコの妨害をせず、アサド政権との一切の関係を断ち、シリア反政府勢力と協力するならば、「新しいシリアで一定の場所を得る」可能性があると語ったという。

PYDの武装組織はシリア北部でイスラム国と戦闘を繰り広げ、今のところ有志連合が地上戦で頼みとする唯一のパートナーとされる。一方、トルコはクルド人組織が勢力を伸長すれば、自国内でクルド人の独立機運が盛り上がりかねないと警戒感を強める。

PYDと関係があるトルコのクルド労働者党(PKK)は30年にわたって反政府活動を展開し、米国や欧州連合(EU)、トルコの各政府がテロ組織に指定している。

治安情報筋によると、トルコ軍の戦闘機は26日夜、PKKの拠点を再び空爆した。1984年以降4万人が死亡した紛争を終わらせるために2013年に始まったPKKとの和平プロセスが、今回の空爆で崩壊する恐れがある。

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