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トルコ大統領が10カ国の大使追放見送り、人権問題巡る西側との外交危機回避

10月25日、トルコと西側諸国が人権問題で全面的な外交危機に直面する事態が回避された。写真はエルドアン大統領。アンカラで撮影。提供写真(2021年 ロイター/Murat Cetinmuhurdar/PPO/Handout via REUTERS)

[アンカラ 25日 ロイター] - トルコと西側諸国が人権問題で全面的な外交危機に直面する事態が25日、回避された。拘束中の実業家・慈善活動家オスマン・カバラ氏の釈放を要求していた米国など10カ国の駐トルコ大使が、内政不干渉の原則に従う意向を改めて表明し、エルドアン大統領がこれらの大使の国外追放を見送ったためだ。

カバラ氏釈放を求めたのは米国、ドイツ、フランス、カナダ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランドの各大使。これに激怒したエルドアン氏は23日、彼らを「好ましくない人物」とそれぞれの派遣国に通知し、早急に国外追放するよう外務省に指示していた。

ただその後、在トルコ米大使館はツイッターに「米国は(外交官が受け入れ国の法令順守義務を定めた)ウィーン外交関係条約第41条に従う方針を維持していることに留意している」と投稿した。他の9カ国の大使館も同様のメッセージを発信するか、米大使館の投稿をリツイートした。

これを受けエルドアン氏は閣議後のテレビ演説で「われわれの目的は決して危機を醸成することではない。わが国の諸権利、法律、名誉と主権を守ることにある。(カバラ氏釈放を要求したのと)同じ大使が新しい声明でわが国と国民への中傷を引っ込めた。これらの大使は今後、トルコの主権に関する物言いをもっと気をつけるようになると信じる」と発言した。

カバラ氏は、反政府抗議行動に資金を提供し、クーデターに関与したとの理由で4年間拘束されている。

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