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米のアルメニア人虐殺認定、トルコ大統領報道官「数カ月内に対応」

 4月25日、トルコのカリン大統領報道官は、バイデン米大統領がオスマン帝国末期の1915年に始まったアルメニア人殺害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことについて、「全くの言語道断」と強調し、トルコ政府として数カ月内に対応すると表明した。写真は米首都ワシントンのトルコ大使館前でプラカードを掲げるアルメニア系の人々。24日撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

[イスタンブール 25日 ロイター] - トルコのカリン大統領報道官は25日、バイデン米大統領がオスマン帝国末期の1915年に始まったアルメニア人殺害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことについて、「全くの言語道断」と強調し、トルコ政府として数カ月内に対応すると表明した。

バイデン氏は24日にジェノサイドの犠牲者を追悼する声明を発表。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の認定は後継国トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。

カリン氏はロイターのインタビューに応じ「数日内および数カ月内にさまざまな形と程度で対応を取る」と表明。シリアとイラク領内で過激派組織「イスラム国」に対抗する有志連合軍の支援に使われてきたトルコ南部のインジルリク空軍基地の米国による利用を制限するなどの措置を取るのかどうかまでは踏み込まなかった。

エルドアン大統領以外の当局者は既にバイデン氏の声明を非難しているが、カリン氏によると、エルドアン氏は26日の閣僚との会議後にこの問題を取り上げる見通し。「トルコが適切と考える時期と場所で、この非常に残念で不公平な声明への対応を続ける」とした。

ただ、トルコの新型コロナウイルス新規感染者数は世界的に見て高水準にあるほか、通貨リラは先週、対ドルで過去最低に近い水準に落ち込んでおり、国内問題に苦慮するエルドアン氏の米国への対応余地は限られている。

同氏は23日にバイデン大統領と電話会談を行った際、ジェノサイドと認定する声明を出すのは「大きな間違い」だと警告していた。

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