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トルコの女性へのDV防止条約脱退、欧米が非難

 3月21日、米国と欧州連合(EU)は、トルコが欧州評議会の「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」からの脱退を決めたことを非難し、エルドアン大統領に再考を促した。脱退に抗議する人々、イスタンブールで20日撮影(2021年 ロイター/Umit Bektas)

[イスタンブール 21日 ロイター] - 米国と欧州連合(EU)は、トルコが欧州評議会の「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」からの脱退を決めたことを非難し、エルドアン大統領に再考を促した。

エルドアン政権は20日に同条約脱退を表明。国際協定ではなく、国内法によって女性の権利は守られると主張した。

しかし、トルコではここ数年、女性の殺害が急増。脱退の決定を受け、20日にはイスタンブールなど各地で多数の女性がデモを実施した。

バイデン米大統領は21日付の声明でトルコの同条約脱退に「深い失望」を表明し、世界的な女性への暴力阻止の取り組みに逆行していると批判。「世界中でDVの発生件数は増えており、これにはトルコでの夫による妻殺し増加の報告も含まれている」と指摘した。

EUのボレル外交安全保障上級代表は20日遅く、トルコの決定は理解し難いとし、同国の「女性の保護と基本的権利を損なう恐れがあり、世界に危険なメッセージを送っている」と強調、撤回を求めた。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は21日にツイッターに「女性の保護には強力な法的枠組みがあってしかるべきだ」と訴え、同条約の署名国に批准するよう呼びかけた。

欧州や旧ソ連圏など47カ国が加盟する欧州評議会も遺憾の意を示した。

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