［ロンドン １５日 ロイター］ - 昨年約２０年ぶりの大幅な下落を記録したトルコリラだが、金融政策当局の信認がかろうじて崩壊を免れ、為替市場が世界的に落ち着きを取り戻したことから、今年は持ち直しを予想する声が多かった。しかし年初からの動きは期待を大きく裏切っている。
トルコは政治的な緊張やガバナンスへの不安、金融・財政政策の不透明さなどの悪材料が今もリラの重しとなっている。昨年のリラ急落の悪影響がまったく薄らいでおらず、中銀が現行の金利水準を維持し、リラ安による物価上昇を食い止めることができるかが問われている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である米国との関係が悪化しているほか、中銀が早すぎる利下げに動くのではないかとの懸念が広がり、政府は３月の地方選を控えて財政支出を増やそうとしている。こうした要因が重なってリラは他の通貨をアンダーパフォームしている。
ノムラのイナン・デミル氏は「今後数日以内に市場の懸念が薄れれば、リラも安定するだろう。しかしより重要なのはこうした要因が消えていないことで、明らかに当面残りそうなものもある」と述べた。
トルコの経済状況を５つの相場の動きから探ろう。
●リラは下げ止まらず
リラTRY=は昨年まで通年ベースで６年連続で下落。２０１９年も年初から３％安と新興市場国通貨で最も下げがきつい。
最近のリラ安は、日本の個人投資家による３日の売りをきっかけに始まった。昨年末に買った分を一気に手放したことから、リラは対円で１０％近く急落。東京金融取引所のデータによると、日本の個人投資家によるこの日のリラの長期ポジションの売り越しは４万２７４３枚と、昨年８月以来の高水準だった。
●株式は大幅下落
トルコ株式市場は昨年、リラ建てで２０％下落した。国際金融協会（ＩＩＦ）のデータによると、外国人投資家は昨年、トルコの株式と債券を売り越した。株式と債券の両方で売り越しとなったのは２０１５年の危機以来で、株式市場からは１０億ドルが流出した。
中銀のデータによると、株式と債券からの資金流出は年明け後も続いている。非居住者は１月４日に終わった週に株式と国内債券を売り越した。
●債券は割高
ＪＰモルガンは長期平均からの乖離を調べ、トルコの１０年物国債は世界で最も割高だと結論付けた。ドイツ銀行は先に、投資を避けるべき金融商品のリストにトルコ国債を掲載した。
トルコ国債は１０年物の利回りが１５．７％なのに対して、インフレは２０％を超えており、既に実質利回りが大幅なマイナスとなっている。
●相次ぐ格下げ
トルコは混乱の深刻化に伴い、昨年主要な格付け会社から相次いで格付けを引き下げられた。Ｓ＆Ｐグローバルは３カ月間に２度の格下げを発表し、ムーディーズも格付けを２度下げた。
ムーディーズとフィッチの格付けはＳ＆Ｐの「Ｂプラス」に相当し、まだ引き下げ余地がある。
●ボラティリティは高止まり
デリバティブ市場は今年のリラ相場について、混乱は小さくなるが完全な沈静化は見込めないと示唆している。リラのインプライドボラティリティ（予想変動率）は１週間物から１年物までがすべて、リラ危機が最も深刻だった昨年８月の半分以下の水準に低下した。
しかし新興国市場が世界的に上昇基調を保っていた昨年同時期に比べると、まだ２倍以上だ。
●くすぶる早期利下げの不安
トルコ中銀は１６日の会合で政策金利を２４％に据え置く見通しだ。しかしインフレが急低下しており、予想を裏切る中銀の過去の政策判断や大統領の利下げ要求などから、中銀は今回は現状維持を決めても早い段階で利下げに踏み切るのではないかと関係者は危惧している。
利下げの次期と幅はリラと債券の両市場を大きく左右する。
（Karin Strohecker記者、Marc Jones記者）
