[28日 ロイター] - 米ツイッター(TWTR.N)は28日、ユーザーが政治運動広告を識別し、広告資金の出どころを知るツールである「アド・トランスペアレンシー・センター」を立ち上げた。
ソーシャルメディアは米規制当局より、そうした支出への情報公開が十分でないと監視の目が向けられていることが背景にある。
このツールを利用すると誰もがツィッター上に投稿された広告を見ることができ、連邦選挙運動広告であることが分かりやすく表示される。
トランスペアレンシー・センターは世界のツイッター上の広告主を対象とするが、現段階では新たな方針の下で該当する米連邦選挙運動広告のみを表示する。
一方、米フェイスブック(FB.O)も同日、ユーザーが広告主が政治的性質を帯びているかどうかに関係なく、現在行われているすべての広告キャンペーンを見られるようにすると発表した。ユーザーはフェイスブックページの名前の変更記録も見られる。同社はこうした機能はフェイスブックの悪用を見つけやすくできるはずだと付け加えた。
またグーグルはこの夏、同社のサービス上の政治的広告の透明性を高めることを目的とした類似のツールを立ち上げると公表している。