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米ツイッターへの報道機関投稿、政府からの削除要請が増加

米ツイッターが14日に公表した透明性に関する報告書によると、2020年下期に各国政府がジャーナリストや報道機関の投稿を削除するよう求めたケースは、上期から26%増え、361件だった。写真はツイッターのロゴ。ニューヨーク証券取引所で2016年9月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[14日 ロイター] - 米ツイッターが14日に公表した透明性に関する報告書によると、2020年下期に各国政府がジャーナリストや報道機関の投稿を削除するよう求めたケースは、上期から26%増え、361件だった。

ツイッターは、199のジャーナリストと報道機関のアカウントを認証している。削除要請が最も多かったのはインドで、トルコ、パキスタン、ロシアが続く。ツイッターは要請のあった投稿の内、5件を削除した。

インドは、政府として同社に情報提供を求めた要請件数でも米国を初めて上回り、最多となった。

政府がツイッターに情報提供を求めるケースは1万4500件だった。同社はその30%について、一部もしくは全ての情報を提供した。

コンテンツを削除するよう法的に要請されたケースは20年上期から9%減少し、約3万8500件だった。29%は要請に応じた。

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