[４日 ロイター] - 米ツイッターで安全性などを担当する責任者、ヨエル・ロス氏は４日、社員の５０％がレイオフされたことを明らかにした。
一方、コンテンツモデレーション（投稿管理）機能は維持されていると強調し、実業家イーロン・マスク氏による買収を受けた広告主や利用者の懸念払拭に努めた。
ロス氏は同社の人員削減について、全社では５０％、誤情報や有害コンテンツの拡散防止を担当するチームでは１５％の社員が対象になったと自身のツイッターで明らかにした。
その上で、米中間選挙を目前に控え、有害な誤情報対策が最優先課題であることに変わりわないと強調した。
マスク氏も、その後に「コンテンツモデレーションに対するツイッターの強いコミットは、全く変わっていない」とツイートした。
同氏はこれより先、レイオフによる投稿管理への影響に市民団体が懸念を示し、大企業に広告出稿を控えるよう圧力をかけたため「収入が大幅に減少している」と述べていた。
ツイッターへの広告掲載を巡っては、これまでに食品大手のゼネラル・ミルズや自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが一時停止を明らかにしている。
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