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米ツイッター、報酬支払い回避へ社員解雇と報道 マスク氏否定

 米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は、11月1日が期日の株式報酬付与を回避するため、それよりも前に従業員を解雇するとの報道を否定した。写真はサンフランシスコのツイッター本社で27日撮影(2022年 ロイター/Carlos Barria)

[29日 ロイター] - 米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は、11月1日が期日の株式報酬付与を回避するため、それよりも前に従業員を解雇するとの報道を否定した。

解雇に関するツイッターユーザーの質問に対し「誤りだ」とツイートした。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は29日、マスク氏がツイッター全社で人員削減を命じたとし、早ければ同日中にも解雇が始まると報じた。

複数の関係者によると、マスク氏は27日、440億ドルでのツイッター買収を完了。ツイッターのスパムアカウント数について誤解を招く情報を提供したとして、パラグ・アグラワル最高経営責任者(CEO)、ネッド・シーガル最高財務責任者(CFO)、法務・ポリシー担当責任者のビジャヤ・ガッデ氏を解任した。

調査会社エクイラーによると、3人が受け取る解職手当は総額1億2200万ドルに上る。

ただ、テクノロジー系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」などは29日、マスク氏が高額な解職金支払いなどを回避するため、「正当な理由で」幹部らを解雇したと伝えた。

ツイッターは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

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