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米ツイッター、マスク氏の主張に反論 買収撤回巡る反訴受け

 テスラのイーロン・マスクCEOがツイッター買収契約を撤回したことを巡り、ツイッター側は4日、だまされて契約を結んだとするマスク氏の主張は「あり得ず、事実に反する」との反論をデラウェア州の裁判所に提出した。写真はイメージ。4月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が米ツイッター買収契約を撤回したことを巡り、ツイッター側は4日、だまされて契約を結んだとするマスク氏の主張は「あり得ず、事実に反する」との反論をデラウェア州の裁判所に提出した。

マスク氏の主張は、7月29日に提出され4日に公開されたツイッターに対する反訴書類で明らかになった。

ツイッターは4日に公表した裁判所への提出文書で「マスク氏によると、複数の企業を創業した富豪で、ウォール街の銀行や弁護士から助言を受けている同氏は、ツイッターにだまされて440億ドルの合併契約に署名させられたという。この話はあり得ない上、事実にも反している」と述べた。

マスク氏は7月、ツイッターが偽アカウントに関する情報提供に応じなかったなどとして買収を撤回。ツイッター側はこれを不当としてマスク氏を提訴した。審理は10月17日から5日間にわたり行われる見通し。

マスク氏は反訴の中で、株式相場の急落に伴い、ツイッターは実際のユーザー数を隠そうとする取り組みを強めたと主張した。

これに対しツイッターは、マスク氏がこうした「事実無根」の主張について証拠を一切示していないと反論した。

マスク氏は、スパムアカウントや偽アカウントに関する「ツイッターの虚偽の説明は、単なる誤った数字の提供よりはるかに根深い」とも主張。「ツイッターは収益化可能な1日当たりのアクティブユーザー(mDAU)を2億3800万人としている」が、実際に広告を見るユーザーはこれより6500万人ほど少ないと指摘した。

ツイッターはmDAUに関する米証券取引委員会(SEC)への開示は正確だと主張している。

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