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ツイッターへの広告出稿停止、市民団体連合が企業に圧力

11月21日、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏がトランプ前米大統領のアカウントを復活させると発表したことを受け、市民団体などの連合はツイッターへの広告出稿を取りやめる声明を発表するよう企業に圧力をかけている。写真は18日、サンフランシスコのツイッター本社前で撮影(2022年 ロイター/Carlos Barria)

[21日 ロイター] - 米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏がトランプ前米大統領のアカウントを復活させると発表したことを受け、市民団体などの連合はツイッターへの広告出稿を取りやめる声明を発表するよう企業に圧力をかけている。

広告分析企業パスマティクスによると、ツイッターへの広告出稿規模で上位100社中51社が出稿の一時停止を表明している。

60以上の市民団体などで構成する「Stop Toxic Twitter」は、広告出稿の一時停止を表明していない企業のリストを今週中に公表することを検討していると明らかにした。

また、閉鎖アカウントの復活を慎重に進め、コンテンツモデレーション(不適切な投稿の監視・削除)を監督する評議会も設置するとの約束をマスク氏が守っていないことへも不満を抱いている。21日時点でマスク氏が確約した評議会は設置されていない。

パスマティクスのデータによると11月10─16日に上位100社のツイッター広告費は推定2360万ドル。マスク氏がツイッターを買収する前の10月16日─22日の2420万ドルから減少した。

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