November 15, 2012 / 5:07 AM / 7 years ago

安倍自民党総裁、無制限な金融緩和や景気刺激型予算を提唱

[東京 15日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は15日、政権を奪還した際の経済運営に関して、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。

11月15日、自民党の安倍晋三総裁は、政権奪還後の経済運営では、デフレと円高が最大の問題だとし、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応する決意を語った。写真は9月(2012年 ロイター/Toru Hanai)

デフレ脱却では、インフレターゲット設定に言及し、目標達成まで無制限な金融緩和を求めたほか、来年度予算は景気刺激型とし公共投資を増額する方針を明言した。

<大胆な金融緩和を直ちに、貸出増にはマイナス金利も>

総裁は都内で講演し、デフレ脱却と円高是正では「かつての自民党政権で行ってきた政策とは次元の違う政策を行うべきと考える」と述べ、「デフレ脱却のために政策を総動員する時にきている」と強調した。

政策の大きな柱に金融政策を挙げ「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和を行っていく。幸いにも来年は日銀総裁が代わる時期だが、それを待っている暇はない。直ちにできることはやっていきたい」と述べ、一段の金融緩和を期待した。政策の実効性をあげるには「一番良いのはインフレ目標をもつことだ。2%がいいのか3%がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい。この達成のためには、無制限に緩和をしてもらう。こうして初めて市場は反応する」と、物価目標を達成するまで無制限に金融緩和を継続することを求めた。日銀が事実上の物価目標としている消費者物価の前年比プラス1%では不十分との認識を示したものだ。

日銀の政策手法の「まずさ」にも言及し、「たとえば、最も安全な日本銀行に0.1%で預けられるのでは日銀に預けることになる。逆にゼロにするかマイナス(金利)にするくらいにして、貸出圧力を高めてもらわなければならない」としたほか、国債の買いオペに関して短期債のローリングでは不十分だとも指摘。「無制限にやって、それを続けてやることでインフレ期待が起こる」と注文を付けた。

<来年度予算は景気刺激型に、公共投資は増額へ>

デフレ脱却を優先させるため、政府の公共投資を呼び水に民間需要を引き起こす必要があるとし、財政政策についても「来年度予算では景気刺激型とし、公共投資を増やす」方針を明言した。

<民主の「原発ゼロ」は無責任>

エネルギー政策では、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とする民主党のエネルギー政策は「極めて無責任だ」と批判、「原子力規制委員会において、純粋に安全かどうか判断してもらい、政府が責任をもって再稼働していく。3年の間に、再稼働できるところは再稼働していく」と主張した。

中長期的に再生可能エネルギーへの移行などの重要性に触れ、「再生可能エネルギーが今のエネルギー需要を超えて賄えるプラスアルファーが出てきた段階で、原発比率を下げていくことは当然だ」と語った。

<TPP交渉参加問題>

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加では「今の政府が決断をしていて自民党が先送りしている」との見方は「間違いだ」と反論。反対しているのは「聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」と説明し、その条件を突破する交渉力が問われているとした。

そのうえで、安倍総裁は「『自由な貿易環境は日本の国益』が私の信念だ」と強調したが、交渉参加へのスタンスは明確にはならなかった。

<尖閣諸島の問題「交渉余地ない」>

対中外交では、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題について「交渉の余地はない」と断言。尖閣諸島は日本固有の領土であるとし「今起こっていることは、日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と批判した。「物理的にこの海域の支配を徹底的に強める必要がある」と述べ、海上保安庁の予算や人員増加に言及。同時に「国防費を増やす時にきている」と語った。

一方で、日中双方が経済関係を深めている現状、戦略的互恵関係の再確認を進める必要があるとも語った。安倍総裁は、戦略的互恵関係とは「政治的な目的を達成するために経済関係を毀損することはやめる」、「経済関係に波及させないような努力をしていくことが大切」というのが趣旨だと述べ、「この関係を取り戻していくために、日中間でしっかり話すことが求められている」と語った。

<民主の歳費削減案に「賛成」、16日の解散環境整う>

衆院解散の条件のひとつとなった「定数削減実現までの間、国会議員の歳費を2割削減する」との民主党案には賛成する考えを表明。自民党は既に今国会での特例公債法案と一票の格差是正のための「ゼロ増5減」の法案成立、来年通常国会での定数削減に協力する方針を明確にしていたが、これにより、16日衆院解散の環境が完全に整った。

(ロイターニュース 吉川 裕子 編集 橋本浩)

*内容を追加して再送します。

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