January 29, 2013 / 8:07 AM / 8 years ago

政府が13年度予算案を決定、一般会計92.6兆円

1月29日、政府は臨時閣議で、一般会計総額92兆6115億円とする2013年度当初予算案を正式に決めた。写真は11日、都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] 政府は29日夕の臨時閣議で、一般会計総額92兆6115億円とする2013年度当初予算案を正式に決めた。当初ベースでは、これまで最大だった11年度の92兆4116億円を超えるが、基礎年金の国庫負担分を除く実質では12年度を3000億円程度下回った。当初予算が実質ベースで減少するのは7年ぶり。

歳入では、税収で43兆0960億円を見込み、新規財源債42兆8510億円との逆転現象は09年度以来、4年ぶりに解消される見通しとなった。

予算案は、経済再生に向けて12年度補正予算案と一体とする15カ月予算とし、インフラ老朽化対策や事前の防災対策などの公共事業で前年より7119億円増やし5兆2853億円(15カ月で7兆7279億円)を確保。離島の警戒監視などに対応するための防衛予算は4兆7538億円(同4兆9600億円超)と、前の年より400億円増やす。

一方で、生活保護制度の見直しや地方公務員給与の削減などで歳出を抑制。経済危機対応のための予備費9100億円については、今回の予算案では計上を見送った。

一般会計の歳出は、基礎的財政収支の対象経費が70兆3700億円となり、その収支は年金国庫負担2分の1ベースで12年度の24兆8968億円の赤字から23兆2206億円の赤字と、前の年から1.7兆円改善する。国債費は22兆2415億円に増える。債務残高が増大する一方、国債費を算出する際の積算金利を見直し、急ピッチな費用拡大は回避した。積算金利は1.8%と5年ぶりに2.0%から引き下げ、過去最低の水準にした。

歳入では、名目2.7%成長を見込んで税収が前年度から増加するほか、外国為替資金特別会計(外為特会)からの繰り入れ1兆9286億円などでその他収入として4兆0535億円を計上する。公債金は42兆8510億円、年金特例公債金が2兆6110億円で、新規財源債(建設国債と赤字国債)としては、税収を4年ぶりに下回る見通し。

公債依存度は年金財源を加えたベースで前年の47.6%から46.3%に改善する。これまでは10年度の48.0%が最高だった。

東日本大震災の復興予算枠では11年度からの5年間で19兆円程度としていた枠を25兆円に増額することも決めた。13年度予算案では4兆3840億円を計上し、今後、19兆円を超える分について日本郵政の株式売却収入4兆円、決算剰余金等2兆円の計6兆円を充てる。外為特会では、為替介入の原資となる政府短期証券(FB)の発行限度額は195兆円に据え置いた。

政府は2月末の国会提出を目指すが、国会で年度内に成立させるのは困難な情勢となっており、今後、義務的経費に絞った暫定予算を編成し、4月以降の執行に備える。

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