October 18, 2013 / 6:56 AM / 6 years ago

来週の日本株は堅調地合い、米指標や為替次第で上値試す

10月18日、来週の東京株式市場は、堅調地合いとなりそう。米財政協議が一応の決着に至り、市場に安心感が広がっている。写真は都内で5月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、堅調地合いとなりそうだ。米財政協議が一応の決着に至り、市場に安心感が広がっている。世界景気の緩やかな回復に加え、本格化する国内企業決算での業績上振れ期待も強く、運用リスクを取る動きが継続するとみられる。

日本株には短期的な過熱感が残り、一本調子の上昇は望みにくいが、発表再開となる米経済指標や為替動向をにらみつつ慎重に上値を試す展開が予想される。

日経平均の予想レンジは1万4200円─1万5000円。

米国債の債務不履行(デフォルト)が回避され、世界の金融市場を覆っていた霧が晴れた。米量的緩和(QE3)縮小の後ずれ観測もあり、株式市場に資金が流入する環境は整いつつある。18日の日経平均は8日ぶりに反落したが、「海外市場がリスクオンに傾き欧米株が高値圏で推移する中、日本株だけが下げる展開は想定しにくい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)という。

バンクオブアメリカ・メリルリンチが18日発表した10月のファンドマネジャー調査によれば、日本株を「オーバーウエート」にしているグローバル資産配分担当者は9月の差し引き22%から10月は30%に増加した。東証発表の2市場投資部門別売買動向でも10月第2週は海外投資家が2395億円の大幅買い越しに転じている。ヘッジファンドのような派手さはないが、中長期の海外運用資金は着実に流入しているとみられる。

問題は、米債務上限引き上げをめぐる与野党の激しい応酬と2週間に及ぶ政府機関の一部閉鎖が実体経済にどのような影響を与えたかだ。10月1日以降発表が延期されていた米経済指標は、22日の9月雇用統計から順次発表される。詳細なスケジュールは明らかになっていないが、「米国景気が冷え込んでいるとの見方も多く、投資家の目線が下がっているだけに、各指標の数値がコンセンサス並みであっても、日米の株式市場はポジティブに反応しやすい」(野村証券投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏)との声が出ている。

国内企業の決算発表も本格化する。22日には日本電産(6594.T)、24日は信越化学(4063.T)、キヤノン(7751.T)、25日はJFEホールディングス(5411.T)などが発表を予定している。9月日銀短観で示された今年度の大企業・製造業の想定レート94.45円に比べ足元は円安で推移している。4―6月期決算で進ちょく率が高かったにも関わらず慎重姿勢を崩さなかった企業などが上方修正に踏み切れば株価の支えになりそうだ。

株式マーケットチーム

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