October 18, 2019 / 10:11 AM / in a month

台風の影響引いても前回ほど大きな消費の落ち込みない=西村再生相

9月18日、西村康稔経済再生担当相(写真)は、月例経済報告関係閣僚会議の後の記者会見で、増税後の消費は、台風19号で駆け込み需要が発生した影響を差し引いても、現段階では前回消費税率を引き上げた2014年ほど大きく落ち込んでいないとの見方を示した。首相官邸で9月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相は18日、月例経済報告関係閣僚会議の後の記者会見で、増税後の消費は、台風19号で駆け込み需要が発生した影響を差し引いても、現段階では前回消費税率を引き上げた2014年ほど大きく落ち込んでいないとの見方を示した。

西村再生相は、台風到来直前の11日にはスーパーなどの販売が急増したが、その後は百貨店の閉店で売り上げが減少したなどと説明。その上で「台風の影響を差し引いても、今のところは前回ほど(消費に)大きな落ち込みはない」と述べた。

10月の月例経済報告で総括判断を引き下げた理由は「輸出・生産の弱さが長く続いているため」と説明。

景気動向指数で景気の基調判断を「悪化」に引き下げたものの、月例報告で「緩やかな回復」との文言を維持していることについては、「(月例の)個別項目で輸出の弱さを指摘しており、景気動向指数と齟齬はない」と説明した。

日本経済をみる上での今後の留意点としては、「海外経済の動向、台風の被害の影響、消費者マインドを注視する」と指摘。「(消費増税は)やはり増税。政治家も誰もやりたくない」と述べ、マインドへの影響を懸念を示した。

関係閣僚会議には日銀の若田部昌澄副総裁が出席したが「金融市場動向の説明のみで、金融政策決定会合については言及しなかった」という。

内閣府幹部によると、若田部副総裁は「台風の被害が経済・物価に与える影響を注視する」と述べた。

竹本能文 編集:田中志保

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