被害状況把握へ調査実施＝台風15号被害の激甚災害指定で官房長官

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、台風１５号による被害への激甚災害の指定に関連し、その前提となる被害状況の調査について実施を指示したと述べた。そのうえで激甚災害に該当すると判断した場合は、迅速に対応していく方針を示した。

また、日本海で今年８月下旬、武装した北朝鮮公船が水産庁の取締船を威嚇したと一部で報道されたことに関連し、菅官房長官は水産庁や海上保安庁の船に接近してきた船舶は北朝鮮籍である可能性が高いと指摘した。

菅長官によると、今年８月２３日午前９時半ごろ、日本海の大和堆で、水産庁の船に接近してきた国籍不明の船舶があった。

また、８月２４日午前９時ごろ、海上保安庁の巡視船にも、同様の国籍不明の船舶が接近してきた。いずれも船舶の船員の一部が小銃を保持していた。

菅長官は、２つのケースで被害は確認されていないとしたうえで「北朝鮮の船舶の可能性が高く、北京の外交ルートを通じ、厳重に抗議した」と語った。