［１２日 ロイター］ - 米配車サービス、ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]が昨年７━１２月、複数の国内規制当局に、搭乗者や運転手１２００万人超の情報を提供した。同社が１２日、明らかにした。
連邦・州の法執行機関には、利用者４６９人の情報を示したという。
各機関から、配車要請や乗降地点、料金、車両などに関する情報の求めがあった。法執行機関から寄せられた要求は、詐欺事件の捜査や盗難カード利用などに関わるものが大半を占めた。
外国諜報活動偵察法に基づく命令や、国家安全保障関連の書簡は受け取っていないと説明、他国からの要請については明らかにしなかった。
