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米加州当局、ウーバー・リフト車両にEV目標 走行距離の9割

 5月20日 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は配車大手ウーバー・テクノロジーズとリフトに対し、2030年までに配車サービスの大部分を電気自動車(EV)で行うよう義務付ける規則を全会一致で採択した。写真は2020年5月、サンディエゴで撮影(2021年 ロイター/Mike Blake)

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は20日、配車大手ウーバー・テクノロジーズとリフトに対し、2030年までに配車サービスの大部分を電気自動車(EV)で行うよう義務付ける規則を全会一致で採択した。こうした規制は米国の州では初めて。

新規則では、30年までに配車車両の走行距離のうちEVが占める割合を90%とするよう義務付ける。

ウーバーとリフトは昨年、30年までに米国の全車両をEVに切り替えると表明しており、CARBの基準は会社側の目標よりも低い。

ただ、両社は20日の採決に先立って提出した文書で、CARBの目標を支持するものの、低中所得者の多い運転手がEVに切り替えるためには政府の支援拡充が必要だと主張していた。

両社は、EVや充電設備に対する政府の追加補助金がなければ、目標達成は非現実的だとしている。

CARBの一部メンバーは、運転手への影響について懸念を共有しつつも、会社側の支援が足りないと批判した。

ウーバーとリフトは運転手のEVコスト負担を抑えるため充電設備提供企業などと提携している。ウーバーは世界各国で運転手のEV切り替えを支援するため25年までに8億ドルを投資する計画も示している。

運転手が従業員ではなく個人事業主として扱われ、当局による保護が難しい点も、誰が費用を負担すべきかという問題を複雑にしている。

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