March 26, 2018 / 4:42 AM / a month ago

米ウーバー、東南アジア事業売却でグラブと合意

[シンガポール/サンフランシスコ 26日 ロイター] - 米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは、シンガポールを拠点とする同業大手のグラブに東南アジア事業を売却することで合意した。両社が26日明らかにした。

東南アジアにおける配車サービス事業としては最初の大型統合となり、米グーグルや中国の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)が出資するインドネシアの同業ゴジェックに圧力がかかりそうだ。

合意の一環として、ウーバーは統合される東南アジア事業の持ち分27.5%を取得するほか、ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)がグラブの取締役会に加わる。

ウーバーは昨年45億ドルの赤字を計上、米国内やアジアでの激しい競争に加え、欧州では規制当局の取り締まりにも直面している。

コスロシャヒCEOは声明で、ウーバーが製品や技術に大規模投資を行う中、今回の事業売却は成長に向けた計画を支援するとの見解を示した。

グラブは、ウーバーの東南アジア8カ国の事業を取得するとし、食品デリバリーサービスを拡充する方針を示した。

グラブのミン・マー社長はロイターに対し、ウーバーの東南アジア事業取得について、両社が単独で決定したとした上で、双方に出資しているソフトバンクグループの後ろ盾があったと明らかにした。

今回の合意は「両社にとって最善の利益だ」と述べた。

競争の激しいアジアの配車サービス市場を巡っては、ソフトバンクが今年に入ってウーバーに多額の出資を行った際、再編観測が浮上していた。

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