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ウーバーとリフト、米加州と3都市が運転手の扱い巡り提訴

 5月5日、米カリフォルニア州と同州の主要3都市は、配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズとリフトが運転手を社員でなく個人事業主として扱うことで、労働者への諸手当てを回避しているとして提訴した。写真は両社のロゴ。米カリフォルニア州で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Lucy Nicholson)

[5日 ロイター] - 米カリフォルニア州と同州の主要3都市は5日、配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズUBER.NとリフトLYFT.Oが運転手を社員でなく個人事業主として扱うことで、労働者への諸手当てを回避しているとして提訴した。

提訴したのはカリフォルニア州と同州のロサンゼルス市、サンフランシスコ市、サンディエゴ市。単発で仕事請け負う、いわゆる「ギグエコノミー」労働者の保護を目的とした同州の法律に基づき、ウーバーとリフトによる不当な運転手の扱いが、労働者、合法的な事業、納税者、より広範な社会に害をもたらしていると主張した。

カリフォルニア州司法長官のザビエル・ベセラ氏は、3都市の司法長官も参加した共同オンライン会見で「いかなるビジネスも、労働者の不当な扱いや法に違反することで成功を収めるべきでない」と述べ、ウーバーとリフトの運転手は、病欠や残業代など基本的な労働者保護措置を受けていないと指摘した。

ウーバーは、裁判で争う方針を示すとともに、運転手に対する追加手当を推進すると表明。「カリフォルニア州で400万人が失業するなど経済が危機に陥っている状況で、われわれは、人々が早急に収入を得始めやすくする必要があり、一層難しくするべきでない」とした。

労働組合は、ウーバーが、伝統的な被雇用者に比べ手当てが大幅に少ない新たな「底辺層」の労働者を生み出して、労働法を回避しようとしていると主張している。

リフトは、「できるだけ多くの労働者にカリフォルニア州のイノベーションのあらゆる恩恵を提供するため」司法長官や市長らに協力していくとする声明を発表した。裁判で争うか、和解を模索するかは明らかにしていない。

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