米国防総省のＵＦＯ調査プログラム、完全消滅したかは依然「謎」

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国防総省は１６日、同省は秘密裏に未確認飛行物体（ＵＦＯ）の調査プログラムを実施していたが、当局者の関心が他の優先課題に移り、予算の投入先を転換したことから２０１２年に終了したと認めた。ただ、このプログラムが予算投入終了後も続いているかどうかは、はっきりと説明されていないという。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は、これはＵＦＯの目撃情報を調査する「先端航空宇宙脅威特定計画」と呼ばれる秘密プログラムで、２００７─１２年に年間２２００万ドル（約２５億円）の秘密予算を投じて実施されたと報道。宇宙現象に対する熱意で知られる民主党のハリー・リード元上院議員（ネバダ州）の肝いりで予算投入が始まったと説明した。

しかし、支援者らによると、プログラムはいまだに存在し、目撃情報が寄せられると軍関係者が調査しているという。

国防総省はロイターの質問に対し、プログラムが存在したことを公に認め、報道官は「（プログラムは）２０１２年で終了した」と電子メールで回答した。

ただ、国防総省内のどこかに、依然ＵＦＯ関連のプログラムが存在するかどうかについては明言されていない。報道官は「国防総省は、国民や財産、任務に対する実存の脅威と潜在的な脅威を、すべて真剣に受け止めている。信頼に値する情報が生じれば、行動する」と述べた。