アングル：英議会、ＥＵ離脱案採決へ　採決の手順は

［ロンドン　４日　ロイター］ - メイ英首相は１４日からの週に、欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案を議会採決にかける。否決されれば英国はＥＵと合意しないまま離脱し、大混乱を引き起こす恐れがある。

首相は昨年１２月に採決を予定していたが、否決の見通しとなったため延期した。可決には、与野党双方の反対派を説得する必要がある。

以下に採決の詳細をまとめた。

◎議会勢力

下院の全議席数は６５０で、与党保守党の議席は過半数に届かない。メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）は離脱案に反対している。

シン・フェイン党の７議員は登院しない慣習で、議長４人は投票せず、票の計算係４人は勘定に入らないため、可決に必要な賛成票は３１８票となる。

◎日程

離脱案を巡る審議は９日に再開され、今のところ１０、１１日も審議を続けることが提案されている。中止された１２月の審議は５日間が予定されていたため、採決が行われる１４日の週も審議は続く見通しだ。

審議最終日に一連の採決が行われる。最初に、政府の動議に対する６つの修正案について採決する。

◎政府の動議とは

動議には（１）議会がメイ首相とＥＵの離脱合意を承認したとの声明（２）英国とＥＵの長期的な関係を示す政治宣言──が盛り込まれている。

◎修正案

議員は政府動議への修正案を提出することが可能で、その中から議長が最終日に最多で６件を選び、採決にかける。

可決された修正案は最終的な動議の文言に反映される。可決されても政府が従う義務はないが、政治的には無視するのが難しく、メイ首相の次の行動を縛ることになるかもしれない。

閣僚らによると、修正案を反映した動議が可決されても、法的にはメイ首相の離脱案に対する明快な承認とならず、離脱案を批准できない恐れがある。

◎否決された場合

離脱案が否決された場合、閣僚らは２１日以内に次の手順を示す必要がある。政府は先に、否決されれば英国は３月２９日に合意なしでＥＵから離脱すると表明している。

実際には、世界第５位の経済大国が大きな不透明感に包まれ、金融市場が厳しい反応を示す可能性があるため、政府はもっと素早く行動を起こす必要が生じそうだ。

一部報道によると、メイ首相は議会に再採決を求める見通しだ。１２月の信任投票で与党議員３１７人中、１１７人が首相を不信任としたため、メイ氏に対する退陣圧力も高まりそうだ。