March 26, 2019 / 7:08 AM / 3 months ago

監視委、シティ英法人への課徴金1.3億円勧告 国債先物で相場操縦

 3月26日、証券取引等監視委員会は、シティグループの英国法人に対し、金融商品取引法に基づき1億3337万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。写真はニューヨークで2010年11月撮影(2019年 ロイター/Mike Segar)

[東京 26日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は26日、シティグループ(C.N)の英国法人に対し、金融商品取引法に基づき1億3337万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。大阪取引所に上場する長期国債先物<0#2JGB:>で、金商法が禁止する相場操縦を行った疑い。

課徴金命令の対象は、シティグループの英国の証券子会社である「シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド」(CGML)。CGMLのトレーダーが2018年10月、約定の意思がないのに売買注文を出す「見せ玉」の手法で相場操縦した。

監視委によると、商いの薄い夜間に、買いの局面では最大1625億円、売りの局面では最大950億円の見せ玉が出されていたという。

CGMLはシティグループの別の子会社から資産運用を受託。その子会社の勘定で相場操縦が行われたが、金商法のみなし規定により、CGMLが処分対象になった。

シティグループは「今回の勧告を真摯に受け止め、このような事態に至ったことを深くお詫びする」とコメントした。その上で「関連法規制の順守を引き続き徹底すべく、ガバナンスと社内管理体制の一層の強化に努めていく」とした。

和田崇彦

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