[フランクフルト 28日 ロイター] - 税金調査を手掛ける民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)が28日公表した調査結果によると、世界で企業に利用される租税回避地のランキングは英国領のバージン諸島、バミューダ、ケイマン諸島が上位3位を独占した。
TJNは2017年の多国籍企業の活動や税率、税制の抜け穴を調査。各国・地域の国境を越えた投資のシェアに加え、税制の抜け穴の数といった租税回避地としての特徴を検証して指数化した。
TJNの計算では、17年の国境を越えた投資総額45兆ドルのうち2.1%はバージン諸島を介して行われた。
ランキングでは4位がオランダ、5位がスイス、6位がルクセンブルクだった。これらの3カ国は、税率ゼロの英国領とは異なり、法人税率を20%超に設定している。だが調査結果では、実際に企業が支払った税率が3%未満の例もあったという。
各国政府は多国籍企業の課税逃れに対する取り締まりを強化している。英政府の報道官は、課税逃れへの対応は優先度が高く、同国は世界的な税制改革へ向けた国際的な取り組みで先頭に立っていると述べた。
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