September 18, 2019 / 4:46 AM / a month ago

英企業、合意なき離脱後の関税導入で値上げの可能性=調査

9月18日、英国勅許調達供給協会(CIPS)が公表した企業調査によると、欧州連合(EU)域内に仕入れ先を持つ英企業の40%程度は、英国が合意なくEUを離脱してEUからの輸入に関税が掛かるようになった場合に、仕入れ価格などの条件に関する再交渉を認める「ブレグジット条項」を結んでいる。写真は17日、英フォークストンのドーバー海峡トンネルの入り口でフランスに向かう英国のトラックを調べる係員。代表撮影(2019年 ロイター)

[ロンドン 18日 ロイター] - 英国勅許調達供給協会(CIPS)が18日公表した企業調査によると、欧州連合(EU)域内に仕入れ先を持つ英企業の40%程度は、英国が合意なくEUを離脱してEUからの輸入に関税が掛かるようになった場合に、仕入れ価格などの条件に関する再交渉を認める「ブレグジット条項」を結んでいる。

調査は航空宇宙、建設、食品、医療などのセクターで、英国とEU域内の企業817社のサプライチェーン担当者を対象に実施。英企業はEUからの部品購入の際に関税のコスト負担が発生し、値上げする可能性があることが分かった。

CIPSのエコノミスト、ジョン・グレン氏は「発生する可能性のあるこうしたコスト上昇は事前に契約に織り込まれている」とした上で、「特にキャッシュが乏しい中小企業が大きな影響を受けるだろう」と述べた。

調査によると、EU域内に仕入れ先を持つ英企業はEU域外での取引のための書類手続きを完了したとの回答が20%にとどまった。

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