August 28, 2019 / 2:06 AM / a month ago

英大手企業の3割が幹部の年金支給額削減へ、投資協会の働き掛けで

 8月28日、英国投資協会(IA)によると、英FTSE100種総合株価指数の構成企業のうち30社が、幹部への年金支給額の削減に合意した。写真は2017年8月にロンドンの国会議事堂前で撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 28日 ロイター] - 英国投資協会(IA)によると、英FTSE100種総合株価指数の構成企業のうち30社が、幹部への年金支給額の削減に合意した。同協会は年金が幹部の報酬を増やす手段として使われないよう監視する必要性を訴えてきた。

資産運用大手で組織するIAは2月に、新たに就任した取締役への年金支給額を大半の従業員に合致させると明言しない企業には、最高レベルの警告を行うと表明していた。IAは企業の方針を巡る株主の投票行動に直接影響を及ぼせないが、警告を発すれば株主に厳しい監視の目を向けるよう促すことができる。

この働き掛けを受け、FTSE100種の企業のうち30社が大幅な変更を行ったという。

IAのクリス・カミングス最高経営責任者(CEO)は発表文で「株主はさらに1年間かけて、企業幹部の年金が大半の従業員と一致する方向で変更されるのを見守ることになる」と指摘。「株主の懸念に対応できない企業は来年、株主のさらなる反発を招くリスクを負うことになる」とした。

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