May 13, 2019 / 5:14 PM / in 7 days

米国務長官、EUとイラン情勢協議 英仏独は核合意維持主張

 5月13日、ポンペオ米国務長官は欧州連合(EU)本部を訪れ、イラン情勢を巡り、英仏独の外相らと個別に会談した。写真はポンペオ長官(左)とハント英外相(2019年 ロイター/FRANCOIS LENOIR)

[ブリュッセル 13日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は13日、欧州連合(EU)本部を訪れ、イラン情勢を巡り、英仏独の外相らと個別に会談した。

トランプ米大統領は昨年、2015年に米英仏独ロ中の6カ国とイランが結んだ核合意から離脱。イラン原油の全面禁輸に踏み切るなど、対イラン経済制裁を拡充すると同時に、湾岸地域での米軍展開を拡大し、イランの核活動停止に向けた圧力を強めている。

米国務省は、今回の会談をイランによる「最近の威嚇的な行動や発言を巡る協議」の場と位置付ける。欧州主要国は、米国のイランを巡る懸念を共有しつつも、核合意を支持する方針を示している。

ハント英外相は会談前、米・イラン間の不和がすでに不安定な湾岸地域に衝突を引き起こすリスクがあるとし、「われわれは衝突が発生するリスク、意図せぬ状況のエスカレートを懸念している」と語った。イランを核の道に戻さないようにすることが重要との見方も示した。

マース独外相は会談で、米イランの軍事衝突は望んでいないことをポンペオ長官に伝えたことを明らかにした。さらに、米欧双方が中東地域の平和を確実にすることで一致していると述べ、米政府に対するあからさまな批判は控えた。ただ、イランへの対応を巡り、米欧間に溝があることも強調した。

ルドリアン仏外相も会談前、核合意維持で結束を続けるよう欧州諸国に呼び掛けた。

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