January 4, 2019 / 4:07 AM / 19 days ago

英与党保守党、大半の党員がメイ首相のEU離脱案に反対=調査

[ロンドン 4日 ロイター] - メイ英首相率いる保守党の大半の党員が、首相が欧州連合(EU)と合意したEU離脱案に反対していることが、4日公表の調査で明らかになった。

 1月4日、メイ英首相(写真)率いる保守党の大半の党員が、首相が欧州連合(EU)と合意したEU離脱案に反対していることが調査で明らかになった。写真は昨年12月ロンドンでの代表撮影(2019年/ロイター)

調査会社ユーガブが国内6大政党の長期研究の一環として12月17─22日に保守党員1215人を対象に行った調査によると、全体の59%がメイ首相の離脱案に反対すると回答。賛成は38%だった。

また、保守党員の半数以上は、離脱案はEU離脱を決めた2016年の国民投票の結果を尊重していないとの見方を示した。

ユーガブによる期間3年の政党研究は、省庁横断の公的団体、経済社会研究会議(ESRC)が資金提供して行われている。

国民投票が再実施された場合にメイ首相の離脱案と合意なしの離脱のどちらを選ぶかとの質問に対しては、メイ首相の離脱案への支持が29%にとどまった一方、合意なき離脱は64%の支持を集めた。

ユーガブの政党研究に協力するティム・ベール氏(ロンドン大学クイーン・メアリー校政治学教授)は「保守党の草の根レベルの党員は、党所属議員よりもさらに冷ややかな反応を示している」と指摘。

「一部議員が首相の離脱案への支持に転じたとしても、クリスマス休暇中に地元の党員に説得を受けたからではない」ことが明らかになったと述べた。

メイ首相はEU離脱案の議会採決を当初予定の12月から1月14日に始まる週に延期しており、それまでに議会が納得する確約をEU側から得る考えだ。とりわけ、アイルランド国境の管理強化回避を狙った安全策(バックストップ)に対しては、保守党内やメイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党からの反発が強い。

調査では、バックストップが理にかなっており、離脱案に盛り込まれるべきとの意見は保守党員全体の11%にとどまった。23%はバックストップ自体は好ましくないが、合意を結ぶためには受け入れる価値はあるとし、残る40%はバックストップが含まれるいかなる合意案も拒否すべきと回答した。

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