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英首相、EU市民の居住権を離脱後も容認と提案
2017年6月23日 / 01:03 / 5ヶ月後

英首相、EU市民の居住権を離脱後も容認と提案

[ブリュッセル 22日 ロイター] - 英国のメイ首相は22日に行われた欧州連合(EU)首脳会議で、EU離脱後の在英EU市民の権利について、国内の移民規制変更後もEU市民が居住し続けることを認めるなどの方針を示した。

 6月22日、英国のメイ首相(写真)はEU首脳会議で、離脱後の在英EU市民の権利について、国内の移民規制変更後も居住し続けることを認めるなどの方針を示した。ブリュッセルで撮影(2017年 ロイター/Gonzalo Fuentes)

メイ首相は夕食会後の10分間で在英EU市民の権利について5原則を説明。英国に5年以上住めば英国民と同等の公的サービスを受けられる「定住」資格を得ることができ、5年未満であれば「定住」と認定されるまで居住することを認めるとした。

また、資格取得中に強制送還など「崖っぷち」の状況に立たされることがないよう2年間の猶予期間を与える方針を示した。

英当局者によると、メイ氏は他の首脳らに対し「公平で真剣な提案」だと強調、さらなる詳細は来週初めに明らかにすると語った。英国在住のEU市民は約300万人に上る。

ドイツのメルケル首相は、在住5年以上のEU市民に完全な権利を保障する案は「好調な滑り出し」と評価したが、多くの解決されていない問題が残っていると指摘。

メイ氏はこれまで移民規制変更の適用を早ければ今年の3月29日に設定すると述べてきたが、EU側は2019年3月30日とされる正式離脱まで国内規制は変更すべきでないという立場。また、EU側は在英EU市民の権利に関する問題は離脱後もEU司法裁判所が担当することを可能にするよう要求しているが、メイ首相は拒否している。

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