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ウクライナ、民間人居住地域に軍事拠点 アムネスティが批判

8月4日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。スムイ地方の破壊された集合住宅前で3月撮影。ウクライナ軍提供(2022年 ロイター)

[キーウ(キエフ) 4日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは4日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アムネスティはロシアのウクライナ侵攻を後押ししており「責任を加害者から被害者に転嫁しようとしている」と強く反論した。

報告書によると、アムネスティ調査員はウクライナ東部と南部の最前線地域で、同国軍が住宅地に軍事拠点を設け、兵器システムを運用しているのを確認した。

アムネスティのアニェス・カラマール事務総長は「ウクライナ軍が人口密集地域で活動する際に市民を危険にさらし、戦時国際法に違反する状況を確認した」と指摘。ウクライナ政府に対し、軍を人口密集地域から離れた場所に配置するか、全ての民間人を避難させるよう求めた。

ゼレンスキー大統領は「ロシアによるウクライナ攻撃が正当化されるような条件は、決して存在しない」と強く反論。クレバ外相もアムネスティに「偽りの現実を作り出すのをやめる」よう求めた。

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