［東京 ２５日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）はロシアによるウクライナ全面侵攻から１年を迎えた２４日、テレビ会議形式で首脳会議を開催した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加。声明でウクライナに対する揺るぎない支援を再確認し、ウクライナにおけるロシアの戦争を支援する第三国に対する行動を起こすと表明した。岸田文雄首相は、日本が対ロ追加制裁として資産凍結や輸出禁止を拡大することを決めたと明らかにした。
会議は今年のＧ７議長国である日本の呼びかけで行われた。首相官邸が公表した資料によると、岸田首相は、これまで同志国が連携して行ってきた対ロ制裁は一定の効果を収めてきたと強調。今回の首脳声明で軍事・製造部門を支える物品・技術に関する追加制裁を発表することで、Ｇ７として明確なメッセージを示したいと述べた。
その上で、岸田首相は日本の新たな対ロ制裁として、１）ロシアの個人・団体への資産凍結、２）輸出禁止団体の追加、３）ドローン関連物品などロシアの産業基盤強化に資する物品への輸出禁止の拡大、４）ロシアの金融機関への資産凍結──を内容とする措置をとることを決定したと表明した。
＜プーチン大統領の責任を追及する決意＞
Ｇ７が会議終了後に公表した声明は「過去３６５日間にわたるロシアの凶悪な攻撃は進行中の侵略の残忍さをむき出しにした」として、ロシアの「違法でいわれのない」戦争を非難。ウクライナに対する「外交的、財政的及び軍事的支援」を強化するとした。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を支援する第三国やその他の国際的主体に対し「物的支援」を停止するよう要請。「われわれはウクライナにおけるロシアの戦争を物的に支援している第三国の主体に対して行動を起こしている」とした。
このほか「ロシアがウクライナの長期的な再建の費用を支払うようにする取り組みを続ける」とも表明。ロシアはウクライナの重要インフラに対するものを含む損害に全責任を負うとしたほか、国際法の下でロシアのプーチン大統領の責任を追及する決意も示した。「ウクライナに寄り添う」とし、「国際秩序を堅持することにおけるわれわれの連帯は決して揺らぐことはない」とした。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」